新橋虎ノ門法律事務所は顧客にとって最適な解決法を提案します。

行政/税務訴訟

行政訴訟

　貨物運送事業を行っている会社が、業務停止命令を受けてしまった。

　日本に在留している外国人の方が、退去強制処分を受けそうだ。

　このように、日本では行政処分によって自らの権利を脅かされている方がいます。
　もちろん、行政処分は正当な場合もあれば、不当な場合もあります。当事務所では、処分前の行政との交渉から、不服審査、行政訴訟までサポートいたしま す。
　また、行政訴訟で重要なのは、仮の救済と言われるものです。業務停止命令をいったん受けてしまうと、会社に莫大な損害があるので、裁判が確定するまで、 処分の効力を停止するといったものがあげられます。

国家賠償

　違法な国や地方公共団体の行為によって損害を受けた者は、国または地方公共団体に損害賠償を請求することができま す。これを国家賠償請求といいます。
　国や地方公共団体は、訴訟では徹底的に争っていることがほとんどです。当事務所は、お客様と共に、果敢に争います。

税務訴訟

　税務署のした課税処分に納得のいかない方も多いでしょう。
　その場合、異議申立、不服審査、税務訴訟と続いていくことになります。もちろん、国相手ですから、負けることも多いですが、税額が減額される例もありま す。
　当事務所では、税務訴訟も承っております。

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費用の目安

行政／税務訴訟

経済的利益（＊） 着手金 報酬金
３００万円以下の場合
→着手金８％ 報酬金１６％
３００万円を超え、３０００万円以下の場合
→着手金５％＋９万円 報酬金１０％＋１８万円
３０００万円を超え、３億円以下の場合
→着手金３％＋６９万円 報酬金６％＋１３８万円
３億円を超える場合
→着手金２％＋３６９万円 報酬金４％＋７３８万円

交渉／異議申立／審査請求

お問い合わせください。

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